20年安心、太陽光発電ならOKUJI

フリーダイアル 0120-354-222
月〜金/9時〜17時(祝日などの休業日を除く)

Q&A よくあるご質問

発電について

Q.50kW未満の太陽光発電システムのメリットは?
A.

メリットが3つあります。

point 1:ランニングコストの低減 低圧連系では、大規模太陽光発電設備や高圧連系時に必要となる特別な資格・免許が不要です。
そのため、有資格者(電気主任技術者)の確保が不要となり、ランニングコストの低減に繋がります。

point 2:早期の事業開始を実現 低圧連系では大規模太陽光発電設備などの高圧連系に比べ各種手続きが簡易なため、事業検討から受給契約までの過程が短くて済みます※。
そのためより早く売電を開始したい方には有利になります。
※システムの出力規模や電圧の種別により、必要となる手続きが異なる場合があります。詳細は、管轄の電力会社へお問い合わせください。

point 3:土地・屋根の有効活用 50kWの太陽光発電システムでは、500~600㎡(151~181坪)程の広さがあれば設置可能で、広大な設置面積は必要ありません※。
そのため工場や倉庫の屋根、遊休地、公共施設等も設置対象となり、余剰スペースを収益源へ変換することができます。
※条件により異なります。

Q.パワーコンディショナとは?
A.

太陽電池モジュールよって生成された直流電力を、送電線の電力と同じ交流に変換する機能と、系統との連系に関する保護を目的とし設置する機器です。
パワーコンディショナでは「変換効率」という、発電した電力を効率よく変換する大きな役割があります。
これは、太陽光パネルで発電した電力を交流にいかにロスなく変換できるかを表した数値です。
つまり「変換効率」が高いほど、電力として売電できる量が増えます。
モジュールパネルと同様に重要な機能を担っています。

Q.最も発電する季節はいつですか?
A.

比較的条件のよい場合、1kwあたり年間で1000kwhが平均的な発電量といわれています。発電量は日射量に比例するため雨が少なく、日射量の多い季節は沢山発電します。しかし、真夏等太陽が高く太陽電池モジュールの温度が上がると効率は低下します。一般的に最も発電効率がいいのは5月頃といわれており、安定した発電が期待できます。

Q.発電量と実際の出力はどう違いますか?
A.

太陽光発電の発電量は太陽電池モジュールの出力の大きさと枚数から算出されます。
ですが、実際の太陽光発電システムの出力は天候、設置状況によって大きく変化するため、実際の発電出力は下記の計算で算出できます。

「実際の発電出力=モジュールの公称最大出力×設置枚数×0.6~0.8」

Q.太陽光発電システムにおいて、
『発電量』と『発電効率』はどちらが大事でしょうか?
A.

太陽光発電システムのパネル発電効率よりも、そのシステム全体の発電量が大事です。
つまり、本当に期待した電力が得られているかという点こそが、太陽光発電システムの価値判断の上で最も重要な点となります。

Q.WとWhの違いは?
A.

Wは電力、Whは電力量を表す単位です。

ワットは電力の大きさを表す単位で、太陽光発電システムのシステム容量が50kWの場合、適切な条件下だとそのシステムは1時間で50kWhの電力を発電する能力があるということを意味します。
ただし、設備容量分の発電量が必ずしも期待出来るとは限らず、実際の設置状況やパワーコンディショナでの電力変換ロス、太陽電池モジュールの温度上昇による損失などを考慮すると、実際の発電量は多少少ない値となります。

一方、ワットアワーは電力の量を表す単位で、太陽光発電の分野においては発電量を表す際に用いられます。

Q.発電電力はどうやって決まりますか?
A.

発電電力は一般的に、以下の式で算出できます。

発電電力(kW) = 太陽電池容量(kW) × パワーコンディショナーの変換効率(%) × その他損失(%)※
で決まります。その他損失の中でも、日射量は大きな要素となるため、季節や天気によって発電量が大きく変わります。

※太陽電池損失と、日射量、汚れ、設置条件(方位・角度・陰などの周辺環境)、地域差及び温度条件。最適条件(真南設置・設置角度30°)の場合、最大でも上記損失により太陽電池容量の70-80%程度になります。

Q.寒い地域では、発電が悪くなる?
A.

基本的には太陽電池モジュールは、年間を通じてより多くの日射量が得られ、気温が低い程良く発電します。
しかし、寒冷地において、雪などで太陽電池に入射する光が遮られる場合は、その間発電量が低下します。
従って、実際の発電量は地域や太陽電池モジュールの取り付け状態によって異なりますが、寒い地域だからといって単純に実際のトータルの発電量が低くなるわけではありません。

コストについて

Q.固定価格買取制度とは?
A.

日本のエネルギー自給率はわずか4%だといわれいます。

またエネルギーの多くは石油や石炭などに頼っており、化石燃料は枯渇などとして有限エネルギーとして懸念されています。
そこで、自然の中にある太陽や風などを活用した再生可能エネルギーが注目されましたが、再生可能エネルギーはコストが高いなため普及が進みませんでした。
そのため電気利用者が協力し、再生可能エネルギーで暮らしを支えるエネルギーの柱のひとつになるよう育てるための制度が、平成24年7月1日よりスタートした「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」です。

再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間、電気事業者に買い取ることを義務付けるものです。
電気事業者が買取りに要した費用は、使用電力に比例した再エネ賦課金によってまかなうこととしており、電気料金の一部として国民で負担し制度を支えます。
この制度により、発電設備を設置した際のコスト回収の見通しが立ちやすくなり、普及が進むと期待されています。

Q.保険について内容を教えてください。
A.

当社にて保険の取り扱いはございませんが、外部の保険会社が行う自然災害による故障や不具合、盗難災害といったことを対象とした「自然災害補償」というものもあります。自然災害補償では、サービスによって異なりますが火事や災害といったものを始め、外部からの飛来物や衝撃、盗難など、太陽光発電システムに起こり得る危害を一通り補償しています。

保険会社にもよりますが、年間保険料は設備費用の0.5%程度が平均です。1,500万円の設備なら、およそ1年間に7.5万円の保険料を支払う必要がありますが、万が一の事を考えて加入しておくこともお薦めします。
詳しくは、『保険・ローン』のページをご参考下さい。

Q.グリーン投資減税とは?
A.

グリーン投資減税とは、再生可能エネルギー発電設備取得にかかる基準取得価額を3つの方法で償却できるものとし、固定資産税の軽減により設備の導入初期における設置者の経済的負担を軽減することで再エネ設備導入促進を図る制度です。

適用対象者となるのは青色申告書を提出する法人又は個人で、適用期間は平成25年4月1日から平成28年3月31日までとなっており(即時償却は平成27年3月31日までの期間)、適用期間内に対象設備(太陽光発電の場合10kW以上のシステムが対象)を取得、製作または建設し、1年以内に国内において当該個人及び法人の事業の用に供した場合に
適用されます。

グリーン投資減税の適用を受けることで、産業用太陽光発電システムの取得価額を3つの償却方法で会計処理することが可能です。

  • ・普通償却に加えて取得額の30%相当額を限度として償却できる特別償却
  • ・中小企業者に限り、基準取得価額の7%相当額の税額控除
  • ・取得価額の全額を償却(100%償却、即時償却)できる特別償却(平成24年5月29日から平成27年3月31日までの間に設備を取得する必要あり、即時償却は平成27年3月31日で終了しました。)

税制の適用を受けるための要件が別途ございます。詳細はお近くの税務署におたずねください。

Q.生産性向上設備投資促進税制とは?
A.

平成26年1月20日に産業競争力強化法の制定に伴って新設された”生産性(生産活動・販売活動・役務提供活動等)を特に向上させる”と認められ た設備投資について、<即時償却または最大5%の税額控除>が適用できる税制措置です。
ただし、<即時償却または最大5%の税額控除>は2016年 3月までに竣工する産業用太陽光発電システムの設備投資が対象となります。
(2016年4月以降は、特別償却50%または税額控除 4%になります)

生産性向上設備投資促進税制の適応基準は2つのタイプがあります。

類型 A類型 B類型
先端設備・最新設備を導入する場合 生産ラインやオペレーションなどの
利益改善のため の設備を導入する場合
対象設備 機械装置/工具/器具備品/建物/建
物附属設備/ソフトウエア
※機械装置以外は一部の設備のみ。
機械装置/工具/器具備品/建物/
建物附属設備/構築物/ソフトウエア
必要手続 設備メーカーから、証明書が必要 投資計画を作成し、
公認会計士又は税理士の事前確認が必要
対象要件
  • 最新モデルであること
  • 生産性が年平均1%以上向上していること
    注:生産性=「単位時間あたりの生産量」「精度」
    「エネルギー効率」等
  • 一定の価額以上であること
    • 機械装置:160万円
    • 工具及び器具備品:120万円
      (単品30万円以上かつ合計120万円)
    • 建物:120万円
    • 建物附属設備:120万円
      (単品60万円以上かつ合計120万円)
    • ソフトウエア:70万円
      (単品30万円かつ合計70万円)
  • 投資利益率が15%以上
    (中小企業者等は5%)であること 投資利益率計算式
  • 一定の価額以上であること
    • 機械装置:160万円
    • 工具及び器具備品:120万円
       (単品30万円以上かつ合計120万円)
    • 建物及び構築物:120万円
    • 建物附属設備:120万円
       (単品60万円以上かつ合計120万円)
    • ソフトウエア:70万円
       (単品30万円かつ合計70万円)
太陽光発電システムでは 太陽電池モジュール・パワーコンディショナなどの機器が対象となります。 太陽光発電システムでは 太陽電池モジュール・パワーコンディショナ・架台を含めた太陽光発電システム全体が対象になります。
対象者 青色申告をしている法人・個人事業主

適用条件などの詳しい内容はについて、 経済産業省の「生産性向上設備投資促進税制」別ウィンドウで開くをご覧いただくか、お近くの税務署におたずねください。

Q.導入の対象とした融資はありますか?
A.

自治体や金融機関が行う融資を活用することができます。

産業用太陽光発電システムを導入するには、多額の費用が必要となります。 設備容量が大きくなればなる程、コストも高額となり、その資金の調達方法が大きな課題です。

メガバンク系では融資は審査が厳しく、小中規模の法人では信用情報や担保の価値から、融資を受けることが非常に難しいとされています。
対照的に、都市銀行や地方銀行は積極的に融資を行っています。 これら中堅銀行は比較的小中規模の法人でも融資を受けやすいとされています。

詳しくは、『保険・ローン』のページをご参考下さい。

設置について

Q.太陽光発電設備はどんな場所に設置できる?
A.

太陽光発電システムは農地を除いた地目全てに設置することが可能ですが、土地を選定する際にはいくつかの点で注意が必要です。

  • ・発電を左右する日射量です。受光障害となる建物や樹木がないか、年間日射量などを確認が必要です。
    特に日射量を確保しなければ十分な発電量を得ることが難しくなります。
  • ・土地価格や設置のための造成費用についても、慎重な検討が必要です。
    例として山林の場合は山を切り開く必要があり、通常よりも造成費用が高額になる可能性があります。
  • ・その他の注意点として、固定資産税や地盤の強度なども調査しておくことをお薦めします。
    設置場所によっては開発許可等の確認が必要の場合があります。

基本的にどのような場所に設置できるといっても太陽光発電においては採算性が重要な要素となってくるため、事前の調査を慎重に行うことが肝心です。

Q.設置する方角で発電量は変わりますか?
A.

一般的に、太陽電池モジュールの設置角度は最も多い日射量が確保できるということから、真南が最も望ましいとされており、これは現在の標準設置角度となっています。
最適な南面を100%とすると、東面と西面8~9割、北面は傾斜角によっても異なりますが、6〜7割で北向きに近づけば近づくほど、効率が悪くなります。
最も理想的な傾斜角度は「約30度」と言われておりますが、場所・地域によって異なる為注意が必要です。

Q.海から近い場所など、塩害地域への設置は可能ですか?
A.

海岸線からの距離によりますが、基本的には可能です。

塩害とは、電気機器の表面や内部機器に塩分を含む風や雨、汚れなどによって腐食し、錆が発生する被害のことです。
塩害によって盤類の表面が錆びてしまうと、電気機器の絶縁が劣化するだけでなく、そこから塩分を含む外気や水分、虫などが中に入り込み、さらに腐食が進行してしまうことになります。
沿岸部に近いなど塩による影響を受ける可能性がある地域では、盤の表面や内部の機器に塩害対策を施し、錆びに備える必要があります。

一般的には、直接波しぶきがあたる場所を「岩礁隣接地域」、海岸から200m~500m以内を「重塩害地域」、海岸から2km以内を「塩害地域」と区別して対策を施すことになります。地域によって塩の届く距離に若干の差があり、実際に飛来する塩分の量は海岸線の形状や風向、海抜高さなどで影響を受ける為、一概に何mから重耐塩とするか、耐塩とするかを判断することは困難です。
対象地域の風向、近くに河川があるか等によって塩の到達距離に差が出ますので、沿岸から500m以上離れていても塩害が発生する場合があります。
周辺地域の状況確認を十分行うことが大切です。
既存の周辺設備の錆びの出方を考慮し、塩害対策を決定されることをお薦めします。

メンテナンスについて

Q.太陽電池モジュールは故障しない?
A.

太陽電池モジュールは、発電コイル等の運動作用が必要としないため、故障しにくい発電方式ですが、もしもの故障際は、一般的に故障部分を交換すれば正常に復帰させることが可能だと言われています。

Q.太陽電池モジュールの寿命はどれくらい?
A.

太陽電池モジュールは可動部分なしで太陽光を直接的に電気に変えるので長寿命と考えられており、一般的に寿命は平均して20年以上あります。(設置場所や設置条件により異なります)

ガラスの変色や電気配線の経年劣化により、出力が年月を経るごとに少しずつ減少しますが、結晶シリコン太陽電池モジュールでは、20年利用しても初年度の9割前後の発電量を維持できる性能があると考えられています。

Q.日常の点検やメンテナンスについて
A.

自動運転機能を備えているのでスイッチの入れ替えなど日常的には操作は必要ありません。電気設備なので、多くのメーカーが4年に一度の定期点検を推奨しています。メーカーや設置業者のサービス部門に依頼できます。点検費用は業者によって異なり、太陽電池は可動部がないので、比較的支障がなく、長い寿命であると考えられています。発電量が低下していないかを日常的にチェックしましょう。

Q.設置後のメンテナンスは必要ですか?
A.

屋外に置かれる太陽電池モジュールは、砂やほこり等は付着します。
モジュール面が汚れると、2~5%程度の出力低下が見られるようですが、雨で洗い流されれば元の能力に戻るため、大きな損失には繋がりません。

都市部では、汚れによる出力低下は5%以下と言われており、交通量の多い道路が近くを通っている場合、雨だけでは流れにくい油性浮遊物が付着することがあります。

畜産施設においては糞や餌の飛沫による汚れが付着することが想定されます。この場合の出力低下は5%~10%と言われているため、定期的なクリーニングやメンテナンスは必要となるでしょう。

環境について

Q.どれくらい環境に貢献できる?
A.

4kWの太陽光発電システムを設置した場合、年間約4,000kWhの発電量に相当します。
その場合、年間のCO2削減量は2,018kg- CO2となり、杉の木に換算すると約144本の植樹と同じ効果と考えられています。

Q.騒音や光害など、近隣地域への影響はありますか?
A.

システムによっては配慮しなければなりません。

太陽光パネルを設置の際に、最も考慮なければならないのは反射光です。 真南向きの設置では大きな問題にならない場合が多いですが、東西向きの設置では、反射光が近隣の建物に差し込む可能性があります。

近年の普及が加速して以来、光害は問題となっており、場合によっては裁判にまで至ったケースも存在しています。

高速道路の中央分離帯や空港などでは、防眩性能を備えた太陽電池モジュールを用いることが多くなります。

騒音では、パワーコンディショナの動作音が引き合いに出されますが、これは定格容量によって大きく異なってきます。 住宅用に用いられる定格容量5.5kWの製品や10kW程度の製品を用いる場合、屋外であれば近隣への影響はほとんどないと考えて問題ありませんが、定格容量50kWを超えたあたりから音が目立つようになってくるため、配慮が必要となります。

屋内に設置するのか、または屋外に設置するのかで事情は異なるため一概には言えませんが、定格容量が大きくなるほど必要な冷却ファンの数やトランスも大きくなることには違いありません。

農地転用について

Q.農地を利用することができるのですか?
A.

農地法により農地のままで、太陽光発電を設置することはできません。
太陽光発電を設置するには、「農地転用許可制度」で農地を他の区画形質に転用することで設置することができます。

「農地転用許可制度」は農地の区画形質に変更を加え、住宅、工場等の施設用地や山林等の用地に転用することができます。
転用するには、農地が都市計画法の規定による「市街化区域内」であるか否かによって、手続の方法や許可申請先が変わります。

【「市街化区域」の農地の場合】
・「農業委員会」の許可で転用できます。

【「市街化区域以外」の農地の場合】
・4ヘクタール以下の農地の場合は「都道府県知事」の許可が必要です。
・4ヘクタール以上の農地の場合は「農林水産大臣」の許可が必要です。

詳しくは、農林水産省「農地転用許可制度」 別ウィンドウで開く をご覧ください。

その他のご質問、お問い合わせは下記ボタンよりお気軽にお問い合わせください

お問い合わせ・無料見積もり

ページトップへ